共同親権導入によるメリット・デメリット

最近よく耳にする「共同親権」

ここでは共同親権の制度概要とメリット・デメリットをご紹介します。
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共同親権とは

日本では父母の婚姻中は、子どもに対して共同で親権を持つ「共同親権」制度になっています。（民法818条3項本文）

しかし、離婚すると父母のどちらかにしか親権者になれず「単独親権」となります。（民法819条1項）

ところが最近、日本でも離婚後も共同親権を認める方向になりつつあります。

日本以外の先進国ではこの「共同親権制度」を取っている国も多く、日本でも導入が検討されています。

法務省は、共同親権を導入することで、離婚後も両親どちらもが子育てに責任を持ち、きちんと面会交流を行うことで、子どもの健全な成長をはかりたいという考えです。

親権にはどのようなものがある？

親権の内容については次のようなものがあります。

・子どもに対する監護と教育の権利義務

子どもと一緒に住んで養育し、教育を受けさせる権利と義務

・居所指定権

子どもが住む場所を指定する権利

・懲戒権

子どもの監護や教育に必要な限度で懲戒する権利

・職業許可権

子どもが働くことを許可する権利

ただし違法労働は親の許可があっても許されません。

・財産の管理権と代理権

子ども名義の財産を管理したり、その他の法律行為を代理したり同意する権利

・身分行為の代理権

子どもが身分法上の行為を行うにあたっての親の同意・代理する権利

などありますが、権利といっても、いずれも社会的に未熟な子どもを保護するための親の義務という意味合いもあります。

共同親権になって何が変わる？

今の日本の制度では、親権者になれなかった場合、その後一切子どもの養育に口出しできなくなりますが、共同親権制度が導入されると、両方の親が行うことができます。

共同親権のメリット

共同親権制度が導入されるメリットは、次のようなものです。

・子どもが両方の親と関われる

日本では、両親が離婚すると子どもは親権を持った親としか関わることができなくなるケースが多いですが、共同親権が導入されれば自然な流れで面会交流が実施できます。

今では面会交流が行われなかったり、親権を持った親が強く面会を断る場合、また、親権を持たなかった親の方が面会を望まない場合もあります。

そのような親側の思惑を避け、自然に面会交流できることで、子どもは「両親から愛されている」という安心感を持つことができます。

・養育費を支払いやすくなる

日本では現在、離婚後は単独親権となるので、夫と妻の両方で親権争いが起こる場合があります。

そうなるとお互いにしこりが残り、離婚後の面会交流や養育費の支払いもスムーズに行われにくくなります。

共同親権であれば、普段から子どもと関わっていけるので、自ずと「養育費を払おう」という気持ちになります。

・シングルマザーが孤立しにくい

現在、離婚後はどうしてもシングルマザーとなった女性がひとりで何もかも抱え込み、疲弊してしまうケースが多いですが、共同親権の場合、両親ともに子どもに対して監護教育の権利義務があるので、協力して育てていけます。

そのため負担がシングルマザーに全てのしかかるということはなくなります。

共同親権のデメリット

上記のようなことを考えると、共同親権を導入するのはとても良いことのように思いますが、もちろんデメリットもあります。

・二重生活になる子どもの負担

共同親権となると、両親の家を行き来するケースも増えてきます。それぞれの家で異なる生活形態だと、子どもも混乱します。そうなると子どもに落ち着く場所や時間がなくなり、大きな負担となります。

・両親の教育方針が異なった場合の子どもの負担

共同親権には、両親ともに教育方針を決める権利があります。そうなると少なからず子どもの習い事や進学などで意見が合わないということもあるでしょう。

子どもが「何を信用したらいいのかわからない」という状態に陥りやすくなります。

・遠方への引っ越しが困難になる

共同親権制度では、子どもと同居していない親とも積極的に会わせなければいけません。そうなると遠方への引っ越しが難しくなります。

まとめ

導入が検討されている共同親権ですが、社会的な理解がないと難しい問題だと思います。

例えば両親の家庭を行き来することに対する学校や友人の理解、新しい配偶者の問題など、考えていかなくてはいけないことはたくさんあります。

それに離婚する夫婦の多くが、関係性が良くなくて離婚したはずです。このような場合、共同親権制度によってさらに悪化しないか…

また、DV・虐待がある家庭では特に慎重に検討するべきです。DVや虐待が継続することにもなりかねません。

ただ、現在の単独親権では「子どもの連れ去り」問題があることも事実です。子どもを連れ去られたきり、会えなくなるというケースもあるのです。

優先すべきは子どもの健全な成長であり、安全で安心できる生活の確保を保障してもらいたいと思います。

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