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国民健康保険の減免申請

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国民年金の免除申請と同じく、保険料の納付義務者又は国保加入者が保険料の支払いが困難となった時、一定の基準に該当した世帯の保険料を減額又は免除する制度があります。

こちらも意外と知られていない制度かもしれません。どうしても生活が苦しい場合は利用してみてください。

国民健康保険の免除・減額制度

国民健康保険には、3種類の免除・減額制度が設けられています。種類によって申請できる対象や内容が異なるため、気をつけてください。

①減額

減額制度は、前年度の年収が低い世帯が対象です。保険料には加入者全員が同じ額を支払う「均等割額」と所得によって変動する「所得割額」があります。

減額制度は、全員に支払い義務がある「均等割額」の部分を一部減らすしくみです。失業した場合や、退職により前年度の所得が少なかった場合は申請してみましょう。

②免除(減免)

国民健康保険の減免は、災害などのトラブルで一時的に保険料が支払えなくなった時に行われます。災害時以外にも年度途中での退職や倒産など、不測の事態が起きた時に利用できる制度です。

そのほか、母子家庭や生活保護受給者、学生、失業者など、状況によって減免の対象となるケースがあります。また、65歳以上の高齢者が「後期高齢者医療制度」を利用して、家族の保険ではなく国民健康保険の資格を取得した時も対象です。

減免の内容や割合は、状況や理由によって変わります。以下を参考にしてみてください。

減免制度の種類

1 災害減免

居住する家屋又は事務所が震災、風水害、落雷、火災その他の災害により著しい損害を受けた場合

2 生活困窮減免

長期にわたる病気、ケガ等の理由により生活が困窮した場合

3 所得減少減免

退職、事業の休廃止等により収入が著しく減少した場合

私の場合はこのケースになります。

4 給付制限減免

刑事施設、少年院等に拘禁又は収容された場合

③全額免除

保険料の減額や一時的な減免措置ではなく、全額免除を受けることもできます。条件は厳しくなりますが、所得が少ない場合が対象です。

原則、減額が基本ですが、どうしても支払えない場合に全額免除となることがあります。それ以外には、障害者や生活保護などが対象です。

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減免手続きの方法

国民年金保険料の減免の手続きは、私の個人的な感想ですが、国民年金の免除申請よりずっと面倒だった気がします。

申請の時期、書類の数など気を付けなければいけないことがいろいろありました。

何度も足を運んで、やっと申請手続きが終わった!という感じでした。

年度末は特に気を付けてください。年度内に手続きを終えないと、減免してもらえなくなる場合があります。

減免の申請は、保険料の納期限内に行うようにしてください。

 

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