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国の教育ローンは教育費の助けとなり、母子家庭は優遇される

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子どもの教育費が貯金だけでは足りないとき、奨学金や教育ローンを利用するということもあるかと思いますが、ここでは「国の教育ローン」を紹介します。

子どもにかかる教育費はこちらを参考にしてみてください。

教育費を考える

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国の教育ローンとは?

家計の教育費の負担を助け、安心して子供たちの進学・在学できるように設けられているのが、「国の教育ローン」です。

参考 国の教育ローン(教育一般貸付)日本政策金融公庫

国の教育ローンは、日本政策金融公庫が行う公的な融資制度で、長期固定金利でいつでも必要なときに申し込むことができます。

義務教育を終えた中学校卒業以上の子どもが対象で、入学金や授業料、在学中の家賃、国民年金などの用途に利用でき、金利面では世帯年収の利用制限や母子家庭(父子家庭)の優遇制度があります。

多様な教育資金ニーズに対応

国の教育ローンは、以下のような様々な教育資金のニーズに対応しています。

教育費のみではなく、交通費や国民年金保険料なども対象になっています。

  • 入学金、授業料、受験費用など
  • 入在学のための住居費用(敷金、家賃等)、通学費用、航空運賃、パスポート・ビザ申請料等渡航にかかる費用など
  • 学生の国民年金保険料、教科書・参考書代、パソコン購入費など
  • 海外のさまざまな学校への3ヵ月以上の留学に幅広く対応(修業年限3ヵ月以上の外国の高等学校、短期大学、大学、大学院、語学学校など)
  • 日本学生支援機構の奨学金との併用もOK

 

どんな人が利用できるの?

国の教育ローンは、融資の対象となる学校に入学・在学する子どもの保護者(主に生計を維持する者)で、世帯年収(所得)が下の表の金額以内の方が対象になります。

申込者の世帯で扶養している子どもの人数によって、世帯年収(所得)の上限額 が変わります。

 
子どもの人数 世帯年収(所得)の上限額
1人 790万円(590万円)
→上限が990万円(770万円)まで緩和される要件について
2人 890万円(680万円)
→上限が990万円(770万円)まで緩和される要件について
3人 990万円(770万円)
4人 1,090万円(870万円)
5人 1,190万円(970万円)
  • 括弧内の金額は事業所得者の場合の所得上限額。
  • 世帯年収(所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれる。

 

母子家庭優遇制度

国の教育ローンには母子家庭優遇制度があります。

返済期間15年以内のところ、18年以内となります。

(父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円以内の方、子ども3人以上の世帯で世帯年収500万円以内の方も対象)

申し込み方法

まずはインターネット、あるいは電話で申し込む

インターネットの場合

こちらから申し込みできます。(24時間365日受け付け)

  • 上記のリンクからメールアドレスを入力
  • 「ご利用にあたっての注意事項・同意事項」を読んで、チェックボックスにチェックをして「同意してメール登録」をクリック。
  • アドレス登録完了後に送られてくるメールに書かれたURLからアクセスし、申込の入力フォームに進む。

電話の場合

教育ローンコールセンターへ電話し、借入申込書を請求する。

必要書類の用意

  • 借入申込書(インターネットの場合、不要)
  • 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
    • 世帯全員(続柄を含む)が記載されたもの。
    • 原本を用意。
    • 本籍地および個人番号(マイナンバー)の記載がないもの(本籍地および個人番号(マイナンバー)が記載されている場合は黒く塗りつぶぶす)。
  • 運転免許証またはパスポート
    • コピーの場合は、本籍地の記載を黒く塗りつぶす。また、運転免許証の住所・氏名等に変更がある場合は、裏面もコピーする。
  • 源泉徴収票または確定申告書(控)
    • いずれも直近分。
    • 連帯保証人による保証を希望の場合は、予定連帯保証人の方の源泉徴収票または確定申告書(控)も用意する。
  • 預金通帳(最近6ヶ月分)
    • 住宅ローン(または家賃)と公共料金の両方の支払い状況を確認できるもの
    • コピーの場合は、預金通帳の金融機関名がわかる部分のコピーも用意。
    • 公共料金(電気、ガス、水道、電話など)は、2種類以上確認できるようにする。
    • コンビニエンスストア等で支払いされている場合は領収書(最近6ヵ月分以上)を用意する。
    • クレジットカードで支払されている場合は、カード利用明細書を預金通帳とあわせて用意する。

申込み内容によっては必要となるもの

申込み内容が「入学資金(入学金や受験費用など入学時の費用)」の場合と「在学資金(入学後にかかる費用)」の場合で必要となる書類が一部異なります。

「入学資金」の場合のみ必要な書類

  • 合格通知書、入学許可証など
    1. 合格前の申込みの場合は不要。ただし、申込み後ご契約時までにご提出する。
    2. 学校ホームページの合否確認のページを印刷したものではなく、学校から郵送などで交付される合格通知書。

「在学資金」の場合のみ必要な書類

  • 学生証、在学証明書など
  • 学校案内、授業料納付通知書など

 

申請が通れば申し込みからだいたい20日くらいで振り込まれます。

入学金で必要な場合は早めに申し込みましょう。

まとめ

家庭の経済事情で、子どもの教育が制限されるのはよくありません。

公的な支援を利用することで教育費の悩みが緩和されます。ぜひ利用してみてください。

 

 

 

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