教育費を考える

子どもの教育費はきちんと考えておかないと大変なことになります。まだ小さい時は、将来どのような進路を選ぶのかわからないとは思いますが、一般的な金額を把握して準備をしておく必要があります。

幼稚園〜高校卒業まで

高校に入学すると当然ながら義務教育は終了です。一気にお金がかかってきます。しかも大学まで進学するとなると…

その時になって慌てないためにも、必要金額を把握して、できれば義務教育中には用意しておきたいものです。

1.幼稚園時代の教育費

子どもが幼稚園に入ると、幼稚園の月謝に加え、習い事も始まる家庭もあるかと思います。ここで急に教育費がかかり始めます。
年間の教育費は、私立幼稚園の場合で約48万円（月約４万円）、公立は約23万円（月約2万円）と私立の半分以下ですが、最近は公立の幼稚園は少なく、幼稚園児の約82.7％が私立に通っているのが実情です。私の住んでいる地域でも公立の幼稚園はありません。

各自治体では、私立幼稚園児がいる家庭に対して補助金を出しています。幼稚園を通じて案内がありますので、補助金の申請を忘れずに手続きしましょう。

2.小学校時代の教育費

小学校は公立に通うと、教育費は幼稚園時代よりぐっと減少します。公立小学校の学校教育費は年間約10万円（月約8000円）、習い事などを含めても教育費は年間で約31万円（月約2万6000円）です。

将来のための貯金ができるのが、この時期が一番かもしれません。

しかし私立小学校に通うとまた違ってきまます。学校教育費が年間約86万円もかかるうえ、習い事や塾などにかける費用も多く、年間の教育費は約142万円（月約12万円）と、公立小学校の約4.6倍になります。

3.中学校時代の教育費

中学校も、公立と私立で大きな差があります。
公立中学校の場合、学校教育費は年間約17万円（月約1万4000円）。習い事や塾などを合わせても、45万円（月約3万8000円）です。私立中学校になると、学校教育費は年間約100万円（月約8万3000円）、習い事や塾などをあわせると、約129万円（月約10万8000円）になります。

入学時には制服や体操着など、一時的な出費もあり、また、部活動によってもかかる費用が変わってくるでしょう。

自治体によって医療費などの補助が小学生までというところも多く、教育費以外にもお金がかかるようになります。

4.高校時代の教育費

高校でかかる教育費は、公立の場合、学校教育費が約23万円（月約1万9000円）、習い事や塾費用などをあわせると、約38万円（月約3万2000円）。私立の場合は、学校教育費が年間約72万円（月約6万円）、習い事や塾費用などをあわせて、約97万円（月約8万1000円）です。
高校になると私立に通う子どもは全体の約31％まで増えますが、公立・私立とも高校に通う子どもには国から就学支援金（所得制限あり）が支給されます。

とはいえ、義務教育ではなくなるので、教科書代など年度初めの出費が大きくなります。

これは私の個人的な感想ですが、子どもが小さい時ほど児童手当などの助成金が充実していますが、実際は中学以上の方がお金がかかります。高校は義務教育ではないですが、今ではほとんどの子どもが高校に通います。

子どもに大きくお金がかかるようになる前、小学生までの間にどれだけ招来の教育費を準備しておけるかが重要になってくると思います。

幼稚園～高校までの学習費平均額

(単位：万円)

※子どもの学習費調査(文部科学省平成28年度)より抜粋。学校授業料のほかに、塾代等の学校外教育費も含む。

大学入学後

子どもが大学生になると、教育費がぐんとかかります。特に、入学金の納付が必要なま初年度は、私立文系で約115万円、私立理系で約152万円とまとまった学資が必要です。
大学4年間にかかる費用は、私立文系の場合で約390万円、私立理系の場合は約531万円に。さらに私立医歯系に6年間通うと、約2370万円にもなります。

貯蓄だけで全て賄おうとするのは、なかなか難しく、奨学金や教育ローンの利用も検討する必要がありそうです。

大学にかかる授業料

(単位：万円)

※国立大学は「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」（文部科学省）より
私立大学は「私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（文部科学省平成28年度）」より

まとめ

将来、子どもの進路によって必要な教育費は変わってきますが、大体の金額は把握できたのではないかと思います。

いくら用意できるのか、ローンを組むとしたらどうするのか、早めに考えておくことも必要です。