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子どもの教育費が貯金だけでは足りないとき、奨学金や教育ローンを利用するということもあるかと思いますが、ここでは「国の教育ローン」を紹介します。
子どもにかかる教育費はこちらを参考にしてみてください。

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目次
国の教育ローンとは?
家計の教育費の負担を助け、安心して子供たちの進学・在学できるように設けられているのが、「国の教育ローン」です。
参考 国の教育ローン(教育一般貸付)日本政策金融公庫国の教育ローンは、日本政策金融公庫が行う公的な融資制度で、長期固定金利でいつでも必要なときに申し込むことができます。
義務教育を終えた中学校卒業以上の子どもが対象で、入学金や授業料、在学中の家賃、国民年金などの用途に利用でき、金利面では世帯年収の利用制限や母子家庭(父子家庭)の優遇制度があります。
多様な教育資金ニーズに対応
国の教育ローンは、以下のような様々な教育資金のニーズに対応しています。
教育費のみではなく、交通費や国民年金保険料なども対象になっています。
- 入学金、授業料、受験費用など
- 入在学のための住居費用(敷金、家賃等)、通学費用、航空運賃、パスポート・ビザ申請料等渡航にかかる費用など
- 学生の国民年金保険料、教科書・参考書代、パソコン購入費など
- 海外のさまざまな学校への3ヵ月以上の留学に幅広く対応(修業年限3ヵ月以上の外国の高等学校、短期大学、大学、大学院、語学学校など)
- 日本学生支援機構の奨学金との併用もOK
どんな人が利用できるの?
国の教育ローンは、融資の対象となる学校に入学・在学する子どもの保護者(主に生計を維持する者)で、世帯年収(所得)が下の表の金額以内の方が対象になります。
申込者の世帯で扶養している子どもの人数によって、世帯年収(所得)の上限額 が変わります。
子どもの人数 | 世帯年収(所得)の上限額 |
---|---|
1人 | 790万円(590万円) →上限が990万円(770万円)まで緩和される要件について |
2人 | 890万円(680万円) →上限が990万円(770万円)まで緩和される要件について |
3人 | 990万円(770万円) |
4人 | 1,090万円(870万円) |
5人 | 1,190万円(970万円) |
- 括弧内の金額は事業所得者の場合の所得上限額。
- 世帯年収(所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれる。
母子家庭優遇制度
国の教育ローンには母子家庭優遇制度があります。
返済期間15年以内のところ、18年以内となります。
(父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円以内の方、子ども3人以上の世帯で世帯年収500万円以内の方も対象)
申し込み方法
まずはインターネット、あるいは電話で申し込む
インターネットの場合
こちらから申し込みできます。(24時間365日受け付け)
- 上記のリンクからメールアドレスを入力
- 「ご利用にあたっての注意事項・同意事項」を読んで、チェックボックスにチェックをして「同意してメール登録」をクリック。
- アドレス登録完了後に送られてくるメールに書かれたURLからアクセスし、申込の入力フォームに進む。
電話の場合
教育ローンコールセンターへ電話し、借入申込書を請求する。
必要書類の用意
- 借入申込書(インターネットの場合、不要)
- 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
-
- 世帯全員(続柄を含む)が記載されたもの。
- 原本を用意。
- 本籍地および個人番号(マイナンバー)の記載がないもの(本籍地および個人番号(マイナンバー)が記載されている場合は黒く塗りつぶぶす)。
-
-
- 運転免許証またはパスポート
-
- コピーの場合は、本籍地の記載を黒く塗りつぶす。また、運転免許証の住所・氏名等に変更がある場合は、裏面もコピーする。
-
- 源泉徴収票または確定申告書(控)
-
- いずれも直近分。
- 連帯保証人による保証を希望の場合は、予定連帯保証人の方の源泉徴収票または確定申告書(控)も用意する。
- 源泉徴収票または確定申告書(控)
-
- 預金通帳(最近6ヶ月分)
-
- 住宅ローン(または家賃)と公共料金の両方の支払い状況を確認できるもの
- コピーの場合は、預金通帳の金融機関名がわかる部分のコピーも用意。
- 公共料金(電気、ガス、水道、電話など)は、2種類以上確認できるようにする。
- コンビニエンスストア等で支払いされている場合は領収書(最近6ヵ月分以上)を用意する。
- クレジットカードで支払されている場合は、カード利用明細書を預金通帳とあわせて用意する。
- 預金通帳(最近6ヶ月分)
申込み内容によっては必要となるもの
申込み内容が「入学資金(入学金や受験費用など入学時の費用)」の場合と「在学資金(入学後にかかる費用)」の場合で必要となる書類が一部異なります。
「入学資金」の場合のみ必要な書類
- 合格通知書、入学許可証など
-
- 合格前の申込みの場合は不要。ただし、申込み後ご契約時までにご提出する。
- 学校ホームページの合否確認のページを印刷したものではなく、学校から郵送などで交付される合格通知書。
-
「在学資金」の場合のみ必要な書類
- 学生証、在学証明書など
- 学校案内、授業料納付通知書など
申請が通れば申し込みからだいたい20日くらいで振り込まれます。
入学金で必要な場合は早めに申し込みましょう。
まとめ
家庭の経済事情で、子どもの教育が制限されるのはよくありません。
公的な支援を利用することで教育費の悩みが緩和されます。ぜひ利用してみてください。
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